新型コロナで、日本でもスマート都市構想が進む!?

AIやビッグデータを防疫に生かす「スマートシティ」が整備されようとしています。新型コロナでより明確となった東京の一極集中を解消するために、地方でスマート都市をつくって、先駆的な取り組みを全国に拡大させようとする試みです。

まず医療分野では遠隔診療の拡大、感染状況や検査結果の見える化。軽症の方や無症状の方の状態をウエアラブル端末でオープンデータとして見える化する環境の整備です。交通分野では自動運転のバスを運行させたり、決済分野では顔認証のキャッシュレス化を導入、物流分野ではドローンによる配達網を整備して、人手不足や接触リスク削減につなげます。

現在、自動運転や無人機の飛行は国家戦略特区で定められた地域しか使用できません。またスマートシティは個人情報などの大量のデータを集約することから情報流出や悪用の懸念が指摘されており、スマホの位置情報で個人の行動を把握、情報が蓄積される過度の監視社会への批判もあります。

カナダのトロントでは、一部の企業に情報が集中するとの理由で反対運動が起こり、事業は打ち切りになりました。

改正国家戦略特区法は、情報の扱い方やセキュリティ対策について、地元で合意形成するように求めています。

スマートシティをめぐっては世界各国が先端技術を競って、売り込み合戦を繰り広げているそうです。中国は、監視カメラと顔認証、位置情報アプリをAIでコントロールするといった都市システムを安価で売り込んでいます。デンマークのコペンハーゲンやフィンランドのヘルシンキでは街中のセンターでデータを収集し交通管理に活用しています。シンガポールでは国全体のセンサーネットワークを展開しています。

コロナ後の都市は、安全なビジネスや生活を確保するために密集を避けること。特に人口減少していく日本ではテクノロジーを使って都市を管理することは必須だ。個人が特定されるような情報と社会の快適性・安全性はトレードオフの関係にあり、住民合意などを通じて社会として集団的に決めていくしかないと、と日本大学中川雅之教授は述べています。