インドネシア、ネットフリックスなどに消費税

突然ですが、インドネシアの人口をご存知でしょうか。
約2億6,766万人で、世界第4位。今もなお増え続けています。
デジタルツールやデジタル環境も独自に発達しています。

そんな巨大なマーケットがあるインドネシアで、政府が8月にデジタルサービス税を導入します。

ネットフリックスなどがオンラインで提供する商品やサービスを利用した消費者に10%の付加価値税を課すということです。

課税対象は、アメリカのネットフリックス・インターナショナル、グーグル、アマゾン・ウエブ・サービス、スウェーデンのスポティファイなどです。

デジタルサービス税導入の背景には、新型コロナウイルス対策に伴う財政支出の財源を捻出するためです。

税務当局は、IPアドレスなどを活用して利用実態を把握し、課税につなげる方針だが、データの収集・管理を含めて徴税力の低さが指摘され、確実に徴収できるか不透明だとされています。

アメリカ政府は、インドネシアを含めて欧州や新興国など10カ国・地域が導入するデジタル課税について制裁も視野にいれて調査を始めています。

新型コロナの影響で、政府は財政が不足。巣ごもり生活で増えた動画配信サービスから税金を課して補おうとしている。
インドネシアは利用者への課税、つまり消費税だとしていますが、アメリカはアメリカ企業が不利益を被るとしています。