ファミマで、スマホ広告の新会社

ファミリーマートの購買データを活用したデジタル広告の新会社が設立されます。ファミリーマート、伊藤忠商事、NTTドコモ、サイバーエージェントです。

ネットの閲覧履歴に基づいた広告は、関心がない情報が届くことが多かったですが、個人の好みに合った広告をスマホなどに表示します。国内のコンビニエンスストアでは初の試みです。

この新会社はデータ分析から広告主への営業、広告配信までを手がけます。データ利用に同意を得られない個人は配信の対象外になりますが、新会社の関係者は欲しい人に欲しい商品の広告が届く利便性から、一定の理解は得られると予想しています。

購買データをデジタル広告に生かす事業は、国内では「マツキヨ」などの一部にとどまっています。

ファミマの決済アプリ「ファミペイ」(500万DL)、ドコモの「dポイント」(約4400万人)のユーザーがファミマで商品を購入した際のデータを蓄積。購入する可能性が高い人に広告を送ります。

つまりは、ファミマで、ファミペイやdポイントを使って買物したお客さんの購買データを蓄積し、その人が欲しい(だろう)商品の広告をスマホに送るということ。おそらく、「ファミペイ」や「dポイント」のスマホ画面に、バナー広告が出てくることだと思います。たとえば、ファミマでカップラーメンをよく買う人には、dポイントの画面に、カップラーメンの広告が出るようなイメージです。

デジタル広告の閲覧履歴活用については、世界的に規制の動きがあります。インターネット広告は、2019年に前年比2割増の2兆1048億円に及んで、初めてテレビ広告(1兆8621億円)を超えました。

サイトの閲覧履歴データ「クッキー」などから、消費ニーズを推定し、関連商品を表示するデジタル広告を「ターゲティング広告」と呼びます。このクッキーを使う広告は、追跡されているような悪い印象があって、世界各国で規制の動きが広がっています。

アップルは、閲覧ソフト「Safari」で広告向けクッキーを削除するように転換しました。グーグルも、「Chrome」でクッキーの利用を制限する方向です。

クッキーを使わずに消費者の属性を推定する技術や、購買データを活用する手法も登場しています。

消費者が個人情報をどこまで開示するかの選択肢も増えています。自由に情報を集め広告を発信できる余地は今後ますます狭くなり、データ活用とプライバシー保護の両立が求めらていくでしょう。