AIが勝手に価格を決めたらどうなる?

公正取引委員会は人口知能(AI)やアルゴリズム(計算手法)などのデジタル技術でカルテルなどが起きた場合、独占禁止法で対応するとしました。

背景には、デジタル技術の急激な発展により、市場の競争を急激にゆがめる恐れのある新たな手法が登場していることがあげられます。
例えば、アメリカ司法省は、アマゾンサイト上で複数社の商品を同じ価格にするアルゴリズムを導入した事業者をカルテルの疑いで刑事訴追しました。
このように世界ではAIが競争をゆがめる事態にそなえるため、欧米では議論が進んでいます。

日本では、公正取引委員会は事業者間が合意して行う価格調整を問題視してきましたが、AIが価格を操作した場合には人間の意志とみなせるかどうかは判断基準がないため、違反と認める条件を明確にするというのです。

自ら学習するAIが勝手にカルテルに当たる問題を起こした場合、企業に監督責任があるかどうかが争点にあたるそうです。